14日 4月 2016

今日の新聞に、後見制度において、平成２７年における 弁護士や司法書士らの専門職による着服が、過去最悪の３７件であったことが 載っていました。 専門職の着服による被害総額は１億１０００万円とのこと。 ただ、親族らを含む後見人全体においては被害総額が２９億７０００万円 だそうなので、専門職以外による着服の方が圧倒的に多い状況です。...

02日 3月 2016

昨日、最高裁において、認知症の家族の監督義務についての判断が下されました。 民法７１４条１項には、責任無能力者の監督義務者等の責任が規定されています。 今回で言えば、妻が、この７１４条の監督義務者に当たるか？について、 裁判所は、民法７５２条によって、夫婦には同居・協力・扶助義務があるが、...

09日 9月 2015

川崎の老人ホームで入所者が連続して転落死したとのニュース報道がされています。 転落死は事件性があるのか捜査中でまだ分かりませんが、報道によれば、 この施設では、女性の入所者が職員からの虐待を受けて、 市が立ち入り検査や是正勧告を行ったことがあるそうです。 虐待・暴力に関する法律としては、...

27日 1月 2015

判断能力を欠く常況にある者が成年被後見人となった場合、 成年後見人が法律行為について広範な代理権限を有することとなります。 しかし、遺言の作成との行為は、その本人の意思決定が重要な行為でありますので、 成年後見人が代理で遺言書を作成することは出来ません。 また、そもそも、判断能力を欠いている常況であれば遺言能力もないので...

19日 12月 2014

昨日くらいから、河北新報で成年後見人に関する記事が連載されていました。 成年後見人と聞くと、認知症のために判断能力が低下した高齢者に 就くとのイメージが大きいかもしれません。 もっとも、20歳を過ぎて大人となった精神障害を有する子どもに対して 親が成年後見人となるケースもあります。 子どもが未成年者であるうちは、親権者は、法定代理人として、...

12日 3月 2014

判断能力が不十分な場合、 成年後見人という者を 選任することができます。 私も、現在２名の成年後見人を 担当しています。 成年後見人は 財産管理と身上監護を 行うこととなります。 身上監護といっても 買い物の付き添いや介護といった事実行為ではなく 施設入所契約であったり 売買契約を締結したりといったように 事実行為をするための法律行為を...

24日 2月 2014

高齢者社会に伴い、 年々、成年後見関係の申立数は 増加しています。 平成２４年の裁判所のデータですが、 成年後見関係事件の申立件数は 合計３４，６８９件で 前年よりも１０．５％の増加となっているそうです。 成年後見の申立書類を揃える等、 なかなか大変ですので、 成年後見の申立についてもご相談ください。

16日 11月 2013

任意後見契約とは、 判断する力がしっかりとしたうちに、 将来判断能力が不十分となった場合に備えて、 自分が選んだ人に、財産管理などの事務を委託する 契約です。 自分の老後を考える上で、 将来に備えて、「転ばぬ先の杖」として、 この制度のご利用を検討するのもよいでしょう。

24日 10月 2013

成年後見人等の選任を申し立てる際、 候補者がいれば、候補者名を記載することになります。 もっとも、候補者を自分たちで見つけなければ 申立をすることが出来ないというものではございません。 裁判所が、弁護士会や社会福祉会などに 推薦依頼などをして、後見人を確保しますので ご安心ください。

17日 10月 2013

認知症が進み、 諸々の判断することが出来なくなった方に 成年後見人や保佐人をつけてもらうためには、 家庭裁判所に選任の申立を行う必要があります。 申立後は、家庭裁判所が事案の調査を行いますが、 本人の判断能力が後見人・保佐人をつけるべき程度なのか を調べるため、鑑定を行う場合があります。 鑑定費用は概ね５～１０万円程度とされています。...