先日の河北新報に、２０１７年の個人の自己破産申し立て件数が、

前年比６．４％増の６万８７９１件で

２年連続で増えたとの最高裁によるまとめが載っていました。

実際、震災後は債務整理件数があまり多くなかったのですが、

ここ最近、自己破産のご相談が多くなったと実感しています。

銀行カードローンの貸出増が影響しているのではとの分析がなされていましたが、

確かに、多くの依頼者が銀行カードローンを利用しているように思います。

自己破産に関しても、安心してご相談ください。

自己破産のご相談の中には、数年前に１度自己破産をしたけれども、

その後、また借金をしてしまって返済できない状態となっているという方もいます。

貸付をする側にも問題あるのではと思ってしまいますが、

２回目の自己破産は認められない、というわけではありません。

一度目の自己破産後に、離婚やリストラなど、生活状況が変わってしまい、

やむを得ずに借り入れをして等の事情がある場合もあります。

７年以内の２回目の自己破産であっても、免責が出るケースもありますので、

まずはご相談ください。

免責不許可事由の１０番目として

「次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、

それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。

免責不許可事由の９番目として

「不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は

保全管理人代理の職務を妨害したこと。 」が規定されています(破産法２５２条９号)。

この条文では、「保全管理人」という者が登場します。

自己破産を申し立てると、財産状況等によって、破産管財人が選任され、

破産管財人が債務者の財産を管理等します。

ただし、債務者が法人であり、債務者の財産確保のために必要と認める時等には、

保全管理命令が発令され、文字通り財産を「保全管理」する者が

選任されることがあります(破産法９１条)。

免責不許可事由の８番目として

「破産手続において裁判所が行う調査において、

説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。 」と規定されています(破産法２５２条８号)。

裁判所からの説明を拒否する方は、あまりいらっしゃらないと思いますが、

虚偽説明はたまにあります。

虚偽説明を最後まで通すことは不可能と思っていただいた方が良いです。

私も、自己破産事件において、この虚偽説明を経験したことがあります。

虚偽を通せると思っている(思いたい)のはご本人のみで、

申立人代理人も管財人も裁判所も、全員が違和感に気づきます。

せっかく自己破産申し立てたのに、虚偽を述べて免責されないのは

手続をした意味がなく、勿体ないと思います。

免責不許可事由の７番目として

「虚偽の債権者名簿（第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる

債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。）を提出したこと。」

と規定されています(破産法２５２条７号)。

これも条文通りです。たとえば、すべての債権者を敢えて書かないなど、

実際の借入先を全てオープンにすることなく債権者一覧表を作成することが

該当します。

免責不許可事由の５つ目として

「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日

までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、

当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。 」と規定されています(２５２条５号)。

これは、例えば、債務超過となっている状態で、更なる借り入れをする際に、

職業や収入を偽って借り入れた場合などです。

債務超過で、返済不能な状況なのに、返済のために借入をする方はよくいます。

金額や時期等にもよりますが、自己破産前の自転車操業状態は、

自己破産を検討する方の後半ではよくある状態なので、すぐには不許可事由には

ならないと思われます。

免責不許可事由の４番目として

「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、

又は過大な債務を負担したこと。 」があります(破産法２５２条４号)。

これが不許可事由の中では最もよくあるケースだと思います。

借金の原因が、ギャンブルやブランド品購入等による場合です。

債権者としては、債務者が自分の私利私欲だけのために借金を作り、

支払うことが出来ないので自己破産をすることは当然許せないと思います。

そのため、このような借金の原因によっては免責不許可事由に該当するのです。

自己破産さえすれば、借金ゼロになると思っている方もいらっしゃいますが、

自己破産申し立てをしても、「免責」が許可されなければ、借金は残ります。

免責不許可の事由は、破産法２５２条１項各号に規定されています。

まず１号として「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。」があります。

たとえば、不動産や預貯金がある場合、金額・価値によっては、

換価することになりますが、

あえて財産を隠して破産を申し立てるなどの場合には、隠匿等に該当します。

相続放棄の手続きは、そう難しくはないですが、期間制限があるので注意が必要です。

相続放棄は「相続人であることを知った日から３ヶ月以内」に

手続きをする必要があります。

相続放棄が確定する日が３ヶ月以内ではなく、あくまで申立の手続きをとるのが

３ヶ月以内です。

戸籍謄本の取り寄せ等、手間が掛かることもありますので、

相続放棄をご検討の方は、一度ご相談下さった方がよいと思います。

自己破産手続きの必要書類の一つとして、申立直近２ヶ月の家計収支表があります。

直近２ヶ月に限らず、家計収支表を付けることによって、

毎月の収支を把握し、金銭管理を見直すきっかけになりますので

適切な金銭管理が出来なかったような人には特に効果的と思います。

自己破産を選択せざるを得ない状況の人は、自分が何にどのくらい使っているのか、

またいくら借りてどのくらい毎月返済しているのか、

何もかもが分からなくなっている方が多いです。

そのため、毎月の収支を把握して、今後は収入の範囲内で生活設計をするとの意識を

促すためにも、家計収支表は、自己破産手続きの必要書類とされていると思います。

今日は、みやぎ青葉の会にて法律相談担当でした。

みやぎ青葉の会とは、クレサラ、闇金、奨学金などの借金問題や

解雇等による生活苦などの相談を受け付けております。

毎週、月・水・金の１３時～１６時に電話相談・面談相談を受け付けておりますので、

ぜひ相談先の選択肢の一つとしてご活用ください。

お問い合わせは、０２２－７１１－６２２５まで。

債務整理の依頼を受けると、各債権者に対して

依頼を受けたことを通知する書面、受任通知を送ります。

受任通知の一つの効果として、

貸金業法の規定により、受任通知が送られた以降は、

貸金業者が債務者に対して直接取り立て行為等をすることが禁止されています。

弁護士等が入ることにより、

債権者からの取り立て行為が止むことで、依頼者は安心感を得られます。

もっとも、債権者が訴訟提起をしてくる場合もあり、

受任通知を送っていても、訴訟提起を止めることは出来ませんので注意が必要です。

サラ金などの業者から借入をしていて、最終返済から５年を経過している場合、

時効の中断事情がない限り、借金に対して消滅時効を主張することができます。

借金の金額が多い場合、自己破産しかないと思うかも知れませんが、

最終返済年月日を確認してみてください。

中には消滅時効となっている可能性もあります。

最近、他の弁護士に自己破産を依頼していたけど諸事情により辞めたという方から

相談を受けましたが、消滅時効によって、

借金額が約３分の１に減ったということがありましたので、

最終返済年月日はよく確認してみて下さい。

またしても、先日、架空請求メールがきました。

ただ、今回は、とてもシンプルです。

件名が「訴状」。

内容が「内容に従い至急対応」で、あとはＵＲＬが載っているだけです。

メールの訴状ってどんなの？！っという好奇心から、

ＵＲＬをクリックしてみたいとの心理にさせてしまうには上手いメールです。

このようなメールがきた場合、

当たり前ですが、メールで訴状なんてあり得ませんし、無視してください。

怪しいメールのＵＲＬは絶対にクリックしないよう、ご注意ください。

また架空請求メールが来たので、全文を載せます。

以前、詐欺メールの全文を載せたことで、救われた方がいらっしゃったので、

今後も、詐欺メールがきたら(もういい加減うっとおしいんですが・・)、

ブログに載せたいと思います。

しつこいようですが、こういうメールが来ても『無視』してください。

どうしても心配で仕方がないなら、友人・家族、警察・弁護士に相談してください。

今回は、以前のタイトルよりも、より断定的です。

私が強制的に身柄拘束されてしまうそうです。

何の罪か分からないけど勾留されちゃうようですね。

いつ警察・検察から呼び出されるのかな(笑)

----------------------------------------

件名：

逃亡及び罪証隠滅を防止するため強制的に身柄を拘束します。

本文：

突然の逮捕にあわてないで下さい。貴殿と家族を守ります。
この度，未払金による滞納者リストから貴殿を確認しました。
我々は貴殿を助けるために，免除処理の依頼を代行します。
未払金を解決します。これにより，個人情報流出を防ぎます。今すぐご依頼下さい。

詳細は下記よりご確認下さい。
http://★

以下，請求元番組からのメールを記載しますので，ご参考下さい。
'''''''''''''''''''

このまま連絡がない場合は，法的手段への移行を行います。
具体的には，民事訴訟を直ちに提起し，

（１）貴殿が給与取得者であれば，勤務先からの給与債権を差し押さえる
（２）貴殿が個人事業主で，売掛金などの債権を取引先に有すれば，その債権を差し押さえる
（３）貴殿のご自宅が賃貸物件であれば敷金返還請求権を差し押さえる
（４）貴殿がご自宅を所有されていれば，その所有権を差し押さえた上で競売を申し立てる
（５）ご自宅内にある動産など，調査しうる範囲の貴殿の資産に対して執行手続きを申し立てる

以上により債権の回収を図ります。
'''''''''''''''''''
民事訴訟の提起は停止させることが可能です。
貴殿からの依頼が必要になりますので，上記URLからお知らせ下さい。

＃寄せられることが多い相談内容（Ｑ＆Ａ）

（Ｑ１）どうして私のメールアドレスを知っているんですか？
（Ａ１）貴殿が利用する契約プロバイダへ情報開示要求を行って取得しました。

（Ｑ２）他にもわたしの個人情報を知っているんですか？
（Ａ２）今後，貴殿が何らかの異議申し立てを行わない場合，身元調査により取得した情報を運営元を含む関係各社が保有することになります。身元調査により得られた貴殿に関する情報は，インターネット上に誰でも見れる状態にした上で，損害賠償請求権実行などの法的手続きがとられるのが一般的です。

（Ｑ３）未納分は支払いをしないといけないのでしょうか？
（Ａ３）本来は支払義務があります。但し，法的に貴殿が違反者として罰せられる段階である今は，解決の為に早急な対応が必要です。私たちは，未払金を解決するための，提案の用意があります。今すぐ上記のリンクよりお知らせ下さい。

（Ｑ４）いつまでに連絡すればいいですか？
（Ａ４）このメールを確認したら，できるだけ速やかに行って下さい。
49時間以内であれば，簡単に解決できる可能性が非常に高いです。

（Ｑ５）身に覚えがないのですが？
（Ａ５）未払金による滞納者リストに基づいて連絡しました。
貴殿が本当に身に覚えがなければ，リストから削除するお手伝いも可能です。
どのような状態でも解決の為のお手伝いができますので，まずは上記のリンクよりご依頼下さい。

（Ｑ６）このまま無視するとどうなりますか？
（Ａ６）連絡がない場合は，運営元が世帯主，勤務先，親族，知人の順に調査をかけ，請求がくる可能性があります。強制執行前の段階で，貴殿が逃亡する可能性のある実家，勤務先，友人＃知人宅等に優先的に書面通達を実施し，貴殿の代わりに取り立てが行われます。
'''''''''''''''''''
通達日：2015年10月21日
係争（ミ）6926-49-真島857

大ヒットしたホラー映画「リング」や「呪怨」シリーズなどの

製作を手がけた映画会社、株式会社オズが、債権者より破産を申し立てられ、

先日破産手続き開始決定を受けたとのニュースを見ました。

一般的に、自己破産は、借金を支払えなくなった債務者が申し立てます。

ただ、自己破産は、債権者も申し立てる事が出来ます。

債権者としては、高額な予納金を支払うというデメリットはありますが、

回収不明な財産をいつまでも持っているよりは、破産手続きをすることで

いくらか配当をもらいつつ、回収不可能な部分は損失処理が出来るという点で

申立のメリットはあります。

映画「リング」は映画館で見た思い出があります。

大きなスクリーンで貞子が近づくのは恐怖でした・・。

福岡県にて架空請求詐欺の被害にあい

約1800万円をだまし取られた、とのニュースを見ました。

記事によれば、アダルトサイトを閲覧中に、会員登録完了との表示が出て、

解約料名目でお金を支払い続ける、といった被害を受けたようです。

似たようなご相談を何回か受けたことがありますが、

サイトがサイトなだけに、誰かに相談しづらいという心理を利用しています。

解約がしたいために、慌てて業者に対して連絡をとる・お金を払う、

といったことはしないよう、注意して下さい。

またまた架空請求メールが来たのですが、

件名からして、今までとは趣向を変えたかと思いましたが、

中を読むと、結局は、よくある架空請求の内容でした。

払わないと逮捕されちゃうし、私の個人情報がネットに晒されるそうです。

そして私の友人知人が取り立てされるらしいです。

メチャクチャな話で面白いです。

ただ、こういうメールを、面白いと笑って無視出来ずに、

本当に悩んでしまう方もいます。

この架空請求メール文の一部でも検索すると、このブログがヒットするようですので、

全文を載せることで、被害者が１人でも減ることを祈ります。

このようなメールが来ても、慌てなくて大丈夫です。無視しましょう。

以下、架空請求メール全文↓

---------------------------

件名「突然の逮捕にあわてないでください。あなたと家族を守ります」

この度，未払金による滞納者リストからあなたを確認しました。
我々はあなたを助けるために，免除処理の依頼を代行します。
未払金を解決します。これにより，個人情報流出を防ぎます。今すぐご依頼ください。

詳細は下記よりご確認ください。http://
以下，請求元番組からのメールを記載しますので，ご参考下さい。
***********
このまま連絡がない場合は，法的手段への移行を行います。
具体的には，民事訴訟を直ちに提起し，

(１)あなたが給与取得者であれば，勤務先からの給与債権を差し押さえる
(２)あなたが個人事業主で，売掛金などの債権を取引先に有すれば，その債権を差し押さえる
(３)あなたのご自宅が賃貸物件であれば敷金返還請求権を差し押さえる
(４)あなたがご自宅を所有されていれば，その所有権を差し押さえた上で競売を申し立てる
(５)ご自宅内にある動産など，調査しうる範囲のあなたの資産に対して執行手続きを申し立てる

以上により債権の回収を図ります。
***********
民事訴訟の提起は停止させることが可能です。
あなたからの依頼が必要になりますので，上記URLからお知らせください。

●寄せられることが多い相談内容(Ｑ＆Ａ)
(Ｑ１)どうして私のメールアドレスを知っているんですか？
(Ａ１)あなたが利用する契約プロバイダへ情報開示要求を行って取得しました。

(Ｑ２)他にもわたしの個人情報を知っているんですか？
(Ａ２)今後，あなたが何らかの異議申し立てを行わない場合，身元調査により取得した情報を運営元を含む関係各社が保有することになります。身元調査により得られたあなたに関する情報は，インターネット上に誰でも見れる状態にした上で，損害賠償請求権実行などの法的手続きがとられるのが一般的です。

(Ｑ３)未納分は支払いをしないといけないのでしょうか？
(Ａ３)本来は支払義務があります。但し，法的にあなたが違反者として罰せられる段階である今は，解決の為に早急な対応が必要です。私たちは，未払金を解決するための，提案の用意があります。今すぐ上記のリンクよりお知らせください。

(Ｑ４)いつまでに連絡すればいいですか？
(Ａ４)このメールを確認したら，できるだけ速やかに行ってください。
75時間以内であれば，簡単に解決できる可能性が非常に高いです。

(Ｑ５)身に覚えがないのですが？
(Ａ５)未払金による滞納者リストに基づいて連絡しました。
あなたが本当に身に覚えがなければ，リストから削除するお手伝いも可能です。
どのような状態でも解決の為のお手伝いができますので，まずは上記のリンクよりご依頼ください。

(Ｑ６)このまま無視するとどうなりますか？
(Ａ６)連絡がない場合は，運営元が世帯主，勤務先，親族，知人の順に調査をかけ，請求がくる可能性があります。強制執行前の段階で，あなたが逃亡する可能性のある実家，勤務先，友人●知人宅等に優先的に書面通達を実施し，あなたの代わりに取り立てが行われます。
***********
通達日：2015年　月　日　係争(の)9988-75-792

最近、架空請求メールを調べて、このHPに辿り着いて見てくださる方が

増えております。

先月も、「【督促状】遅延損害金の請求について代理人弁護士より重要なお知らせ」

という「メール」が来ました。

そもそも、弁護士が重要な通知文をメールで送ることはあり得ません。

また、弁護士の名前もないですし、迷惑メールであることは間違いないので、

このようなメールが来ても、慌てないようにご注意ください。

ヤフーのニュースに、全国の消費生活センターに寄せられた

消費生活相談件数が約94万4000件で2年連続増との記事が載っていました。

また、内容としては、アダルトサイトの閲覧で高額料金を請求されたとの

相談が過去最多の約１１万件だったそうです。

以前のブログ記事にも載せましたが(参照)、

架空請求のメールが来ても慌てず、不安でしたら消費生活センターまたは

弁護士までご相談ください。

自動車ローンが残っている方が自己破産をする場合、

ローンの支払いは停止することになります。

すると、ローン会社から、自動車を引き揚げる旨の連絡がきます。

つまり、自動車を持って行かれてしまうので、

自己破産の場合、ローンが残っている車に乗り続けることは基本出来ません。

自動車引き揚げの際にはご本人立会が必要となりますが、 

今日は、諸事情により、ご本人に代わって、私が、

塩釜まで自動車引き上げの立会のために行ってきます。

詐欺メールの続き、最後です。

『Q. 財産差押えはどのようにして行われるのか

　A. 裁判後の措置として、裁判所による執行証書の交付後、給料差押え、及び、

　　動産物、不動産の差し押さえを裁判所執行官の立会いの元で強制履行となります。

 　　民事第(ネ)電話 0120-8(続きは上記意思表明先を参照)』

　　(以上、詐欺メール抜粋)

民事(ネ)と中途半端に書かれていますが、これは事件記録符号といい、

裁判所が受け付けた事件を識別するためのものです。

(ワ)なら通常の訴訟事件、(家イ)なら家事調停事件などとなっています。

ちなみに、(ネ)号事件は、控訴事件です。

１審もなく突然の控訴事件番号というのが面白いです。

８回にも渡って書いてしまいましたが、

このような架空請求メールがなくならないというのは、被害者が減らないことを

意味していると思います。

怪しいメールが来たら、メール送信先に急いで問い合わせることなく、

まずは家族や友人、あるいは弁護士などに相談するようにしましょう。

詐欺メールの続きです。

『Q. このまま連絡を無視するとどうなるのか

A. 身元調査により得られた貴殿に関する情報を、インターネット上に開示し、

　損害賠償請求権実行等の法的手続きをとります。それでも連絡がない場合は、

　世帯主、勤務先、親族、知人の順に調査をかけ、請求を行います。
　貴殿の財産に損失を与え、さらに民事罰・刑事罰を招来することになります。
　本件に関しては一切の妥協を許さず、徹底的に調査し法的処置にて対応します』　　

　(以上、詐欺メール抜粋)

仮に、金融機関等からお金を借りていた場合、連帯保証人になっていない限り、

親や親族、知人等に、返済の請求が行くことはありませんし、

それらの者に対して請求がいったとしても支払いに応じる義務は全くありません。

詐欺メールの続きです。

『Q. 誰かに相談してもよいのか

A. 本電子メールは公示通達となり、プライバシー保護の為、必ず本人からのみ

　連絡を受け付けています。本電子メールの内容が第三者に開示された場合、

　貴殿の和解の意思無しと見做し、即刻財産差押えの手続きに着手します。』

　(以上、詐欺メール抜粋)

他者への相談をためらわせる文言ですが、全くのでたらめです。

多くの方は、このようなメールが来ても、無視していると思います。

ただ、今まで、架空請求メールに関する相談を何件か受けた印象として、

この文言を読んで、相談してはいけないと信じてしまう方が実際にいると思います。

このメールをブログに載せていますが、当然のことながら、

何も起こっていません。

ですので、このようなメールが来ても安心して無視し、

どうしても不安ならば、ご相談ください。

詐欺メールの続きです。

『Q. 何故、電子メールアドレスが解ったのか

A. 調査資格を有する専属弁護団より、貴殿が利用または登録した電子メールアドレス　

　を、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する

　法律(通称、プロバイダ責任制限法)に基づいて情報開示要求を行い、

　正式に認められた為に、貴殿の電子メールアドレスを取得しました。』

　(以上、詐欺メール抜粋)

専属弁護団、というのが凄いです。

ここの部分が私としては読んでいて面白かったですね。

インターネットに個人情報がさらされたり、誹謗中傷の書き込みといった

プライバシー等の権利侵害があった場合に、プロバイダなどに対して

発信者の情報開示を求める事が出来ます。

今回のような場合に、プロバイダ責任制限法によって電子メールアドレスを取得

という点があり得ません。

権利を侵害するような書き込みも何もしておらず、ただ滞納したことを理由に

メアド取得は意味不明で、あり得ません。

メールアドレスは、どこかからか漏れて、不正に入手されたものです。

詐欺メールの続きです。

『なお、当メールは公示電子通達となっており、民法467条に基づく債権譲渡及び

　未納料金支払い電子通知(電子通達)に依って公式に認められています。

　このまま貴殿が意図的に無視を行う場合は、誠に遺憾ではありますが、

　より厳しい法的処置を行うことを申し伝えます。』(以上、詐欺メール抜粋)

民法第何条といった文字や公式に云々と書かれると、もしかして・・と

思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、

そもそも、誰から誰に何の債権が譲渡されたのかも一切不明ですし、

公示電子通達が何だか分かりません。

ちなみに、「公示送達」というものはあります。

これは、意思表示を相手に到達させたいけれども、

相手の所在不明・誰か不明、といった場合に使う手続きです。

詐欺メールの続きです。

『但し、情報の削除を希望し、和解に応じる意思がある場合は、即刻、次より手続きを開始して下さい。・和解意思表明　http://~』(以上、詐欺メール抜粋)。

信用情報への登録の削除をしてほしければ、リンクを踏むようにとの誘導です。

なお、金融機関は、借主の延滞などがあった場合には、

延滞情報の登録を信用情報機関に依頼します。

この延滞情報は、事実である限り、削除を求めることは難しいので

登録期間の経過を待つしかないと思われます。

詐欺メール紹介の続きです。

『既に月額料金の未納が続いた滞納者として運営法人は貴殿を信用情報機関への

　登録済みです。本通知以後、40時間以内に連絡無き場合は、

　即刻財産仮差押えの手続きに入ります。』(以上、詐欺メール抜粋)

40時間以内というのを読むと、人によっては、焦るのかもしれませんね。

ネットで調べてみると、15時間以内・19時間以内・82時間以内と言ってくる

場合もあるようです。いずれにしろ、無視しましょう。

以前も架空請求メールを載せましたが(参照記事)、久しぶりに届きました。

このような詐欺メールを受け取った際に、

ビックリして業者に連絡をしてしまったという相談を

何件か受けたことがありますので、

何回かに渡って、おかしな点を挙げながら、このメールをご紹介します。

このようなメールが来ても騙されないようにしてください。

『本電子メールは、貴殿が利用した出会い援助系のインターネット番組の未払い料金による少額訴訟手続きの開始通告です。
当方は、運営法人より未納料金の請求の少額訴訟手続き開始にあたり、債権の回収及び和解提示の任を受けています。』(以上、詐欺メール抜粋)

以前もブログで言いましたが、債権管理回収を仕事して行えるのは、

弁護士か法務大臣の許可した債権回収会社だけです。

今回のメールは、会社の名前すら書いていないお粗末なものですが・・。

ワンクリック詐欺の手口として、

「あなたの債権は債権回収会社に回収を委託しました」

「お支払いがない場合には、東京簡易裁判所から訴状が届きます」等々の

お決まり文句を告げられることが多いです。

そもそも、弁護士以外の者が、仕事として、債権の回収・管理といった

債権取立の行為を行う事は禁止されています。

もっとも、国から特別に許可された債権回収会社であれば例外的に

取立を行う事が可能です。

そのため、無視できない・どうしても心配だ、という場合には、

債権回収会社が法務大臣の許可した会社か否か(参考HP)を

調べてみるとよいでしょう。

また、なりすましの可能性もありますので、直接確認するのが良いでしょう。

支払督促は書面のみで簡易迅速に行うことができますが、

債務者から異議が出されると、通常訴訟に移行します(参考記事)。

支払督促は、債務者の住所地の裁判所に申し立てるのですが、

通常訴訟に移行すると、原則、そのまま債務者の裁判所に係属します。

支払督促の申立ではなく、最初から裁判を選択していた場合、

債権者の住所地の裁判所で行われます。

そのため、異議が出される見込みが高く、債務者が遠隔地に住んでいる場合には、

支払督促の申立ではなく、訴訟を提起するのが良いかと思います。

サラ金業者などから借金をして滞納がある場合、

滞納期間や金額によって、裁判をされることがあります。

突然、東京の裁判所から訴状が届いて、怖くてしばらく放置していました、

という方が、ちらほらいらっしゃいます。

放置していれば、請求通りの判決が出ます。

支払えないのだから、と敢えて放置する方もいますが、

どうしたらいいかと思い悩み続けている方もいらっしゃいますので、

請求内容への反論の有無にかかわらず、まずご相談いただければと思います。

自己破産手続きを進めるうえで、

借金先である債権者はすべて挙げてもらう必要があります。

もっとも、家族や友人・知人からお金を借りている場合、

サラ金などの業者からの借金とは、別のものとの意識から、

あえて弁護士に告げない方がいらっしゃいます。

たとえ家族・友人からの借り入れであっても、自己破産手続きの際に

債権者として挙げずに、迷惑かけられないとの意識から、支払いなどしてしまったら、

偏頗弁済と言って、債権者平等の原則に反することから、

債務が免除されない可能性がありますので、注意してください。

借金を残した親が亡くなった場合の債務の処理について、

相続放棄と自己破産では自分に財産がある場合に異なるとの記事を

以前書きました(参照記事)。

他にも、借金の内容によって、二つの手続きでは違いがでます。

借金に税金が含まれる場合です。

相続放棄の場合、税金であったとしても、相続人ではなくなるので、

何ら支払い義務は負いません。

しかし、自己破産の場合、税金の支払いは免除されません。

相続財産が借金であった場合、どのような方法を選択するかについて

安心してご相談ください。

親が借金を残して亡くなった場合に、

相続放棄をするのと自己破産では違いがあるかとの相談を受けたことがあります。

どちらも支払い義務を免れるという結論は同じですが、

自分の財産がある場合に差が出ます。

自己破産の場合、自分の財産があれば、基本的には債権者に分配しましょう、

との考えですので、借金も含めた相続財産以外の自分固有の財産がある場合、

一定の金額以上は債権者への分配へと回されてしまいます。

相続放棄の場合、初めから相続人ではなかったことになるので

自分に財産があっても、債権者には何ら関係がなくなります。

久しぶりに架空請求のメールがきました。

いまだに、架空請求の被害は減っていないようです。

こういった「裁判」とか「差押え」とかの文字で、ビックリして騙される方も

いるのだろうと思いますので、あえてメール全文を載せておきます。

このような内容のメールがきても、

決して連絡をとらないようご注意ください。

よく分からなかったり不安に思いましたら、

ご相談ください。

【架空請求メール内容↓】

-------------------------------

（株）○○
〔TEL〕0120-
〔担当〕○
弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査会社でございます。
本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている総合コンテンツ提供サービス会社からの再三の通告を放置し、利用料金を長期延滞している事に対して、同社が訴訟準備期間に入った事を報告致します。
この通知を最終告知と致しますので、本日、当社営業時間までにご連絡が無い場合、管轄裁判所から裁判日程を決定する呼出状が発行され、記載期日に指定裁判所へ出廷となります。
尚、裁判を欠席されますと、相手方の言い分通りの判決が出され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押えを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。
弊社は、今回運営会社様より和解等の最終判断を委託されましたので、双方にとってより良い解決にむかうためのご相談に乗らせて頂きます。本日弊社営業時間内までに早急にお電話にてご連絡ください。
最近個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡ください。
＊時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、その際は恐れいりますが、再度お掛け直し頂きますようお願い致します。
パソコンからのメールはドメイン設定により送受信ができない可能性がございますので、本日はこちらのアドレスから送信させて頂きます。

家族が借金をしている場合、

その子供や親兄弟が

支払わなければいけないか、との

相談を受けることがあります。

亡くなって相続をするといった場合や

保証人になっている場合は別ですが、

たとえ親子であっても、

子供の借金を親が肩代わりして

支払わなければいけない法的義務はありません。

たまに、親なんだから支払わなければいけない

といったことを債権者から言われる方も

いらっしゃいますが、

道義的な問題にすぎません。

借金の支払請求についても

安心してご相談下さい。

よくある自己破産の誤解として、

会社や周囲の人間に知られてしまうと

いうことがあります(この点については参照記事)。

それ以外に、「免許証に載る」という誤解です。

今まで、複数人から聞かれたので、

信じている方もいるのだと思いますが、

絶対ありません。

とんでもないことなのですが、

法律家から言われて、

信じてしまっている方もいました。

とても悪質ですよね。

自己破産についても

安心してご相談ください。

借金が多くなり自己破産を検討する際に、

手続きが全て終わるまで

どれくらい時間が掛かるのかは気になるところですよね。

ケースバイケースなので一概には言えないのですが、

受任してから破産申立までは

数ヶ月はかかります。

債権額の調査をするのと、

依頼者に諸々の資料を用意していただき、

その資料を精査するのに時間がかかるからです。

申立をした後は、

裁判所から申立書の不足点などにつき

補正が入ることが大抵であり、

このやり取りでも

少し時間が掛かります。

その後、破産手続き開始決定がされれば、

１ヶ月少しくらいで

問題なければ免責との決定が出ます。

なお、特段財産がなく、

借金を作った原因が浪費とかではない

場合の流れです。

自己破産の流れについては、

こちらもご参照ください。

２０１３年の振り込め詐欺等の

詐欺被害総額が

過去最悪の約４８７億円であるとの

ニュースをみました。

犯行グループがお金を受け取る手段としては

手渡しが４２．７％だそうです。

半数弱の被害者が、直接犯人と

顔を合わせていることになります。

詐欺の手口は巧妙で、

顔が見えるから大丈夫と思うのは

危険です。

オレオレ詐欺の加害者側の

弁護人をつとめたこともありますが、

詳細にマニュアル化されており、

受け取る役割のひと、電話を掛ける役割のひと、

と詐欺グループに関わる人数は多く

それぞれ役割をもって犯行を行っています。

おいしい話や急を要するような話を

もちかけられても、

即断せずに、家族や友人知人に

相談をして、一呼吸をおくことを

改めて意識する必要があるでしょう。

自己破産間近というほどの借金があり、

このままだと家も貯金も差し押さえられるかもしれない。

このような場合に、

離婚をして財産分与を行う時には

注意が必要です。

財産分与をしつつ一緒に暮らし続ける等といった

いわゆる偽装離婚の場合には

不相当に過大な財産分与をしてしまうと、

自己破産の際に、

「財産を隠そうとしているのでは」と

考えられてしまいます。

そうしますと、財産分与自体が

否定されてしまうことになり、

財産分与として受け取った者は

財産を返さなければならなくなる可能性があります。

また、財産隠匿の行為があると

自己破産をしても免責されない、

つまり借金がそのまま残る可能性もあります。

偽装離婚をして

財産を守るとの考えは危険です。

まずはご相談ください。

先日、多重債務問題に取り組む

みやぎ青葉の会に対し、

嘘の通報によって、

消防車や救急車、パトカーが

たくさんきて、騒然となりました。

この件で、ヤミ金を偽計業務妨害で

告訴予定だそうです。

みやぎ青葉の会では

弁護士や司法書士らによる

多重債務の法律相談を

行っており、

私も相談員になっています。

偽通報のときは、

事務所で打ち合わせ中だったのですが、

事務所の窓から騒ぎの様子を見ており、

消防がホースを出したりしていたので、

どこかの部屋が本当に火事に

なっているのかと思いました。

当時、青葉の会では、

ヤミ金相手に電話をしていたそうです。

私も何回かヤミ金に電話を

したことがありますが、

大人しくなるのもいれば、

ふざけんじゃねーぞと怒鳴るのも

います。

ただ、どんな対応をされても、

ヤミ金許すまじとの、

断固たる態度を崩さずに、

ヤミ金には対応したいと考えてます。

自己破産をするためには

どこの裁判所で行ってもよい

というわけではありません。

家族や知人に絶対に知られたくないので

自分の住んでいない遠く知らない場所の

裁判所で自己破産を申し立てる、

ということは出来ません。

個人の自己破産の場合、

申し立てる人の住所地か居所の

管轄裁判所に申し立てる必要があります。

すなわち、

その人の住民票がある場所か

実際に住んでいる場所の裁判所で

行わなければならないのです。

サプリメント「夜スリムトマ美ちゃん」について

飲んで寝れば痩せるとの効果に根拠はないとして、

優良誤認表示との景表法違反で措置命令が出された

とのニュースがありました。

優良誤認表示とは、景品表示法４条１項１号に

規定されているのですが、

実際のものよりも

著しく優良であると示していた場合です。

「著しく」とついているのは、

ある程度、企業側が商品について

誇張することは一般的である事から、

「著しく」との要件になっているのです。

ちなみに我が家でもトマ美ちゃんを

買ったことがあったのですが

結局飲まずで終わってしまいました。

寝ているだけで痩せるなんて、

そんな楽な美味しい話はないと分かりつつも、

もしも痩せればラッキーだし、

無益かもだけど有害ではないだろう

との思いで購入しましたが、

ニュースを見て、やっぱりなぁ、との思いでした。

自己破産をすると「官報」に載ります。

この「官報」とは、簡単にいえば、

国が毎日発行している新聞、

です。

相談者の中には

「官報ってよく分からないけど、

名前が載ったら会社にばれてしまう、

自己破産は出来ない！」

と思い込んでいる方もいます。

ただ、一般市民の方で、「官報」というものを

見たことある方は一体どれくらいいるでしょうか？

そもそも、購入方法も分からないのではないでしょうか。

つまり、「官報」なんて見るような一般市民の方は

ほぼいないので、そこから探し出されて、

「あの人、自己破産するのね」なんて分かられることは

非常にレアケースと考えて良いでしょう。

どうしても気になるようでしたら、

相談時に官報の実物をお見せいたします。

相談者に実物を見てもらうと、

官報からバレるのはレアケースというのが

よく分かると皆さんおっしゃいますので、

安心して御相談ください。

自己破産のデメリット、

といいますか、他者へ与えるマイナスの効果として、

連帯保証人に対して請求がなされる、

との点が挙げられます。

主債務者である本人が自己破産をしても、

借金そのものがチャラになるのではなく、

連帯保証人の借金は当然残ります。

主債務者が払えなくなった時のためにいるのが

連帯保証人ですので、

当然の効果です。

そのため、自己破産をする際に、

連帯保証人がいる場合には、

連帯保証人に迷惑をかけるので、

事前に話をしておいたほうがよいでしょう。