婚姻費用の調停において、互いの主張が折り合わないときには、

調停不成立となり、審判手続きに移行します。

調停では調停員が表立っての手続きですが、審判となると裁判官が直接出てきて判断されることになります。

その後、審判が出た場合、審判内容に不服であれば、２週間以内に不服申し立てをすることも出来ます。

不服申し立てがなく、２週間経過すれば、審判は確定となります。

相手方が支払わないので差押えをする際には、審判が確定している必要があります。

今朝の河北新報に、2016年度の問題行動調査で、

いじめの認知件数が前年度比1．4倍の32万3808件に急増したこと等の

記事が載っていました。

ただし、都道府県による認知件数の格差、

同じ県内でも学校・地域における意識の差もうかがわれるデータだったようです。

いじめ防止対策推進法には「いじめ」の定義などが規定されていますが、

定義が広範すぎて現場での判断が困難などの意見もあります。

仙台弁護士会において、今日から１１月１日までの平日１０時～２０時に

アディーレに依頼されていた方のための電話相談を実施するそうです。

私は電話相談には一切かかわっておりませんが、他の団体主催の

電話相談にも沢山の相談が寄せられているとのことですので、

困っている方々が多いと思いますので、宣伝いたします。

電話番号は、０２２－７２１－３５２６(通信料は相談者負担)です。

受任形態が法人契約と個人契約等々色々とあるそうなので、

どうしたらよいか分からない方は是非お気軽にお電話してみてください。

離婚調停など、調停は弁護士を就けずにお一人で対応する方も沢山いらっしゃいます。

裁判となった場合には、代理人をつけることをお勧めしますが、

調停は、調停員もいるので一人で対応することも可能です。

とはいっても、不安だと言い、ご相談にいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。

初めての場合は、調停の流れや雰囲気、どのような受け答えがよいのか等々、

全く分からず、雰囲気に飲まれて、よく分からないまま終わった、という方もいます。

調停において、代理人をたてるのは必須ではありませんが、

雰囲気や流れ等を把握するためにも、法律相談をお勧めします。

お一人で離婚調停等を対応する方も、安心してご相談ください。

相手方が行方不明であると離婚できない、ということはありません。

行方不明であることを主張立証する必要はありますが、

訴状を送達したとみなす手続き(公示送達)があります。

ケースバイケースでしょうが、

尋問をすることもなく、第１回期日の１週間後に離婚を認める判決が

出たというケースもありますし、

相手方不在のまま、尋問を経たうえで判決が出たというケースもあります。

相手方が行方不明であっても離婚を進める手続きはありますので、

一生離婚できないんだなどと諦めずに、安心してご相談ください。

昨日は、子どもの手続代理人に関する会内学習会がありました。

子ども自身が手続きに参加して意見を表明したい等、

子どもの立場に立って、

面会交流調停や親権者変更調停などの手続に参加する制度があります。

まだ仙台家裁管内での利用はありませんが、全国的には増えています。

ヤフーニュースに体罰に関する記事が載っていました。

死者も出した戸塚ヨットスクールの校長が、体罰は進歩を目的とした有形力の行使として、

体罰は必要とのインタビュー記事も載っています。

主義主張を一貫させている点だけは、すごいなと思いますが。

家庭内において、しつけという名のもとでの体罰は、何も生み出さないばかりか、

子どもに悪影響しか残さないと思います。

叩かれる度に、いつかやり返してやるという思いで一杯だったと言っていたお子さんもいました。

たとえ悪いことをしたとしても、恨みしか残らず、反省などの振り返りの機会を奪ってしまうと思います。

今日は尋問のため、石巻出張でした。

尋問の際には「宣誓」というものが行われます。

証人・本人いずれも、法廷では、真実を述べて嘘偽りがないことを誓うということを

証言の前に宣誓していただく必要があります。

民事事件においては、傍聴人を含めて、宣誓の際には、起立をすることになります。

民事訴訟規則112条2項において、宣誓は起立をして厳粛に行わなければならない、と規定されています。

ただ、起立の対象範囲には解釈の余地があるそうですが、基本的には傍聴人を含めて起立を求められます。

今日は、宮城県社会福祉協議会が行っている

高齢者総合相談の法律相談担当です。

高齢者とその家族が抱えている問題の法律相談です。

偶数月は、第１・第２・第３金曜日、

奇数月は、第１・第３金曜日、いずれも１３：３０～１５：３０に

弁護士による面談相談(来所出来ない場合には電話相談)を行っています。

ご予約等は、０２２－２２３－１１６５までお問合せください。

18歳以上の選挙権が認められてから初めての衆議院選挙が、10月22日に行われます。

今日のヤフーニュースに19歳の投票率が18歳を下回る傾向にあるとの記事が載っていました。

主権者教育を受ける高校生と大学生の違いではないかとの指摘がありました。

大学の授業で憲法を教えている立場としては、選挙についてきちんと伝えて、

投票することの意味を考えてもらう教育をしなければとの思いになります。

離婚事件において、お子さんがいる場合、

親権者が最大の争点になることは多々あります。

親権者を決するポイントの一つとしては、今までの監護実績です。

これまで誰がどのような養育・監護をしてきているのかが重要です。

そうすると、お子さんが小さければ小さいほど、

お母さんの方が専業主婦、あるいは時短勤務等により子どもを

メインで見ていることが多いと思います。

親権は母親有利と言われることがありますが、

母親の方が子どもと一緒にいる時間が長い＝養育実績があることが多いから、

そのように言われているのだと思います。

昨日、東京簡裁で、電通の違法残業問題の刑事事件の判決があり、

罰金５０万円が言い渡されました。

報道によれば、裁判所は、判決の理由の中で、

「尊い命が奪われる結果まで生じていることは看過できない」と、

自死について言及したうえで

「労働基準監督署から是正勧告を受けたのに、

労働者の増員や業務量の削減などの抜本的対策を講じず、

サービス残業も横行していた」と述べたそうです。

会社は、社名である「商号」を定款で定めなければなりません。

会社名を、たとえば、A株式会社から、B株式会社に変更した場合。

会社名が変わったからといって、A社の借金はB社には関係ない、ということには

全くなりません。

社名を変えただけであって、会社の実態は変わっていませんので、

取引先との債権債務関係には影響ありません。

もし社名を変えれば借金が関係なくなるとすれば、

借金逃れは簡単に出来てしまいますので、そういうことはあり得ません。

労働安全衛生法において、事業者は労働者に対して健康診断を受けさせる義務があると規定されています。

これは、会社の規模等によって免除されるものではありません。

健康診断の種類は、従業員を雇い入れる時の健康診断と、年１回などの定期健康診断です。

その他、業務内容によっては特殊健康診断などもあります。

今日は自分自身の健康診断を受けに行ったのですが、

この安全衛生法に基づく企業検診の方も多くいらっしゃいました。

先日の河北新報に、旧優生保護法に基づき、不妊手術を強制的に受けさせられた

宮城県の被害者の支援者が、厚労省に対して、

謝罪と補償を求めたとの記事が載っていました。

旧優生保護法とは、「不良な子孫の出生防止」を目的に、

障害や遺伝的疾患を持つ人について、本人の同意なしに、不妊手術を行うことを

認めていた法律です。なお、現在は、母体保護法に改正されています。

この強制不妊手術は、１９９６年まで行われていたそうで、

とんでもない人権侵害がつい最近まで行われていたことに驚きます。

今日の午後は、調停のため登米裁判所に出張でした。

午前中は、事件のため、実印の印鑑登録申請の代理手続きを行いました。

実印登録は本人でなければならないと思い込んでいましたが、

代理人によっての登録も可能です。

ただし、本人に対して、照会文書が発送され、本人による自署等の文書が

必要となります。