元司法修習生らが給費制の廃止は憲法違反であるとして争っていた裁判で

広島地裁において請求棄却の判決が出たとニュース報道で見ました。

全国７か所で訴訟提起していましたので、

全国の裁判所においても、広島地裁と同様の敗訴判決が出るのか、

それぞれどのような判断が出るかは分かりません。

司法修習生とは、司法試験に受かった後、弁護士などの見習い・卵であり、

裁判所・検察庁・弁護士のそれぞれの仕事を各約２か月間経験します。

研修期間中は、弁護士の準備書面を起案したり、

検察なら被疑者取調べをしたりと結構忙しいのですが、

その間、給料はなく、借金をするしかないのは(今は給料制度に戻りました)おかしい、

というのが、かなりザックリとまとめてますが、この訴訟提起の趣旨です。

２８日に衆議院解散することが宣言されました。

衆議院解散は内閣に実質的決定権があります。

憲法上、明確に規定されていないのですが、憲法７条の条文解釈として、

内閣に実質的決定権があるとされています。

今日は、いじめ予防出前授業のため、北中山小学校に行ってきました。

小学生に対してお話するので、かなり分かりやすく、ゆっくり話さなければ等、気を付ける点が多く、

始まる前は、かなり緊張しました。

６年生対象でしたが、みんな真面目に聞いてくれていたかと思います。

仙台弁護士会では、いじめに関する出前授業を行っています。

教職員向けもありますが、児童生徒向け(小学校５・６年生、中学生・高校生)に行っています。

ご興味がある学校関係者の皆さまは、弁護士会(０２２－２２３－１００１)までお問い合わせください。

先日、日弁連交通事故相談センターの電話相談を担当しました。

日弁連交通事故相談センターにおいては、火曜日に電話相談を実施しています。

電話番号は、０５７０－０７８－３２５です。

ただし、相談時間は１０分程度であり、ちょっと聞きたいといった簡単なこと以外は、

面談相談をお勧めすることになります。

また、全国各地の相談センターに繋がります。

私が電話対応した相談者も、大阪や愛知など全国各地であり、

お近くの相談センターを紹介するにも、どこがお住まいの場所から近いのか分からず、

少しもたついてしまいました。

今日は当番弁護士でした。

県内のどこの警察署に行くか分からないので、どこにでも行けるような時間を空けて待機しています。

亡くなった親に借金がある、あるいは借金はないかもしれないけれども関わりたくない、という時に、

「相続放棄」という手続きがあります。

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになります。

そのため、自分の子ども(亡くなった親から見れば孫)に借金が相続されるということもありません。

Ａさんが父親の遺産について相続放棄をした場合、相続放棄によって相続人ではなくなるので、

Ａさんの代わりに、Ａさんの子どもが、おじいちゃんの遺産を相続をするといったことも発生しません。

今日は調停のため大河原出張でした。

待合室を工事したようで広くなっていました。

今までは結構狭くて暗かったのですが、少し開放感が出て、

待っているときも、少し明るい感じで待てるようになったかと思います。

先日、猫をガスバーナーであぶるなどして殺したとして、

動物愛護法違反で逮捕された方がいましたが、

その者に対して実刑を求める署名が約３万７０００筆集まって

地検に提出されたとのニュースを見ました。

愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者 は、

2年以下の懲役または200万円以下の罰金

と動物愛護法に規定されてます。

懲役刑もありますが、罰金(略式起訴)で終わるケースが多いように思います。

命を奪ったことに対する刑罰の適用としてどうなのか、

犯罪抑止という一般予防になっていないのではないかとは思います。

今日は古川裁判所にて仕事のため古川出張でした。

古川支部においても、DV事件においてはフロア別にする等の配慮がなされます。

DV事件の場合には調停申立書と一緒に提出する「進行に関する照会回答書」に

フロア別にしてほしい等の要望をきちんと記載することが必要です。

婚姻費用調停などにおいて、互いの主張に開きがあって調停成立の見込みがない場合、

調停不成立として審判移行という場合もありますが、

相当と認めるときは「調停に代わる審判」というものを裁判所が

職権で出すことが出来ます。

もっとも審判に対しては異議を申し立てることが出来るので、

調停に代わる審判に異議が申し立てられた場合には、

普通の審判手続きに移行することになります。

今日の朝日新聞デジタルに、2013年から2016年の4年間において

路上などに遺棄された子どもが58人いて、そのうち10人が死亡していたとの

記事が載っていました。

遺棄され、保護時に親が分からない児童を「棄児」と言います。

戸籍法上、棄児を発見した者は、

24時間以内に市長に申し出る必要があるとされています。

そして、申し出を受けた市長が、

その子どもに名前・本籍を定めることが出来るとされています。