ここ数日の間で、
秘密保護法案に生活保護法改正案、
そして婚外子相続差別解消の民法規定と、
様々な意味で重要な法案・法律が
改正・成立された、又はされる見通しです。
婚外子相続差別については早急に改正されるべきと
期待されていたものですが、
前2者の法案については
十分な検討がなされておらず、
早急な法案であると思います。
生活保護法改正案の
不正受給の罰則強化の趣旨は
当然のことだと思います。
が、ここの部分のみクローズアップされており、
申請の要式化や扶養義務者への通知・調査の強化
による弊害をどのように捉えてるのか分かりません。
いずれも例外がありといえども、
原則が絶対かのような運用によって
水際作戦が行われる危険性は、
今までの実情からしても
十二分にあり得ると思います。
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