違法長時間労働の抑制

電通過労自死事件について労基法違反で電通が書類送検されたとの

ニュースが報道されていました。

この事件を受けて、違法長時間労働を行っていた企業名公表の基準を下げて、

1年間に２事業所において、月80時間超の違法長時間労働があった場合に、

企業名の公表との行政指導をすることが出来るに見直すそうです。

企業名公表が違法長時間労働の抑止力にどれほどなるか分かりませんが、

長時間労働の問題意識を社会に与える影響はあるかとは思います。