公務員の兼業

今日のヤフーニュースに、公務員がモデルを兼業しており処分を受けたとのニュースが

載っていました。

国家公務員法、地方公務員法において、原則、兼業は禁止となっております。

これは、公務員の信用失墜防止のためや職務専念するためなどが理由となっています。

不動産賃貸(小規模)や太陽光発電などが、例外的に許可を得て出来る兼業の一例として

人事院のハンドブックには載っていますが、一例からしてもモデル業は許可下りづらいかなと思います。