毎年感じていることではありますが、
特に今年1年は、あっという間に感じました。
今年も離婚事件の相談が多かったのですが、
結婚していない男女関係の交際トラブルの相談や
不貞関係の相談などが比較的多かったように思います。
また、ハラスメントなどの講演も、
今年も何回か経験させていただきました。
来年も色々と経験させていただきつつ、
相談業務を中心に頑張りたいと思います。
今年も、振り込め詐欺被害のニュースが非常に多かったと思います。
振込詐欺救済法という、振り込め詐欺の被害者に対して被害回復の分配金の
支払い手続きを定める法律があります。
これは、金融機関において、振込詐欺の資金が振り込まれた口座を凍結して、
被害者に分配するというものです。
もっとも、被害金額全額の補償といった制度ではありません。
被害金の全額回収は、残念ながら非常に厳しいと思いますが、
被害に逢われてしまった場合には、すぐに警察・金融機関にご相談ください。
NHK教育で、「さんすう犬ワン」という
算数が得意な警察犬のワンが事件解決をしていく
という小学校低学年向けの算数の番組が今年春から放送しています
(参照HP)。
柴犬雑誌でも特集されていたので、つい録画予約して見ていました。
周りが騒がしく動いているのに、大人しくずっとお座りしていて、
うちの柴わんこは無理だなぁ・・と感心して見ています。
マンション管理費や積立金といった管理費等の滞納問題のポイントは
やはり早期に行動を起こすことと思います。
国交省の平成25年度マンション総合調査によれば、
管理費等を3ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は37%、
1年以上滞納は15.9%だそうです。
管理費は、共有部分の維持管理のための費用ですし、
修繕積立金は大規模修繕のための積立費用です。
管理費等の滞納は、マンション全戸住民に関わることですので、
早めの行動が必要と思われます。
管理費滞納についても、お気軽にご相談ください。
公証人の先生に、公正証書を作成してもらうための
手数料は、目的価額によって全国一律に決まっています。
ですので、事務所毎に異なる自由価格の弁護士費用とは異なり、
公証役場の場所によって費用が異なる、ということはありません。
なお、具体的な金額は、公正証書において決める内容によって異なります。
警告など何らかの措置を取ったストーカー行為の加害者の
1割超が、半年以内に同様の行為を繰り返している実態が
警察庁の調査で明らかになった旨の記事をネットニュースで見ました。
1割超は思った以上に多い割合かと思います。
専門医の治療を受けるよう促す取り組みに乗り出す考えだそうです。
窃盗などの刑事事件の弁護人をしていると、
刑事罰を与えることより、むしろ専門医による治療が再犯防止に繋がると
思うケースが多々あります。
昨日くらいから、河北新報で成年後見人に関する記事が連載されていました。
成年後見人と聞くと、認知症のために判断能力が低下した高齢者に
就くとのイメージが大きいかもしれません。
もっとも、20歳を過ぎて大人となった精神障害を有する子どもに対して
親が成年後見人となるケースもあります。
子どもが未成年者であるうちは、親権者は、法定代理人として、
子どもの財産管理等を行う事ができますが、
20歳を過ぎると、子どもは親権に服さなくなるため、
子どもが判断能力を欠く場合は、親が成年後見人となるケースがあるのです。
平成25年の裁判所の統計によれば、
成年被後見人は70歳以上が半数以上を占めるのですが、
20歳代も男性3.2%、女性1.4%いらっしゃるとのことです。
婚姻費用の基本的な考えについて、以前ブログに載せましたが(参照記事)、
計算式による金額を簡易迅速に見いだすために算定表というものが
あります。
もっとも、年金生活者の場合は、この算定表に当てはめて
単純に算出出来るものではありません。
算定表の金額は、就労をするための被服費や交通費・交際費などの
職業費というものを勘案した計算式に基づくものです。
年金のみで生活をしている場合には、この職業費がありませんので、
算定表をそのまま適用せず、この職業費を考慮して算出する必要があります。
婚姻費用についても安心してご相談ください。
今日は仙台弁護士会の臨時総会が開催されます。
弁護士会は強制加入団体であり、弁護士として仕事をするためには、
必ず弁護士会に所属していなければなりませんが、
弁護士会の意思決定機関として、総会というものがあります。
仙台弁護士会においては、毎年2月に定期総会が行われますが、
定期総会を待たずして決議等を要する事案がある場合には
臨時総会が行われることがあります。
昨日は衆議院選挙に伴って、最高裁裁判官の国民審査も行われました。
この国民審査は、任命後初めて行われる衆議院選挙の際に行われる、
と憲法上規定されています。
この国民投票の投票者の多数が
裁判官の罷免を可とするときに裁判官が罷免されます。
もっとも、今まで国民審査によって裁判官が罷免されたことは一度もありません。
夫婦の婚姻費用や養育費の分担額を計算するにあたって
一つの目安として、算定表というものがあります。
婚姻費用・養育費は、互いの実際の収入から、公租公課や
仕事をするための被服費・交通費・交際費等(職業費)や特別経費等を
控除した金額(基礎収入)を、
婚姻費用・養育費を支払う者(義務者)・受ける者(権利者)・子ども、
の生活費の割合で按分して、義務者が分担すべき金額を算出します。
生活費の指数など計算式があるのですが、
簡単に、暗算で計算できるものではありません。
そのため、簡易迅速に、計算式から算出される金額を探せるようにしたのが
算定表というものになります。
婚姻費用・養育費についても、安心してご相談ください。
栃木県の山中などに大量の犬の死骸が放置されていた事件について
ペットショップを実質的に経営していた方が罰金100万円、
その店で働いていた従業員が罰金50万円、との処分が下ったとの
ニュースを見ました。
今回の事件は、廃棄物処理法違反と動物愛護法違反だったようですが、
動物愛護法44条3項には、愛護動物を遺棄した者は100万円以下の罰金
と規定されています。
今回の事件は、動物愛護法改正で明記された行政の引き取り拒否が
背景にあるのではとの指摘もあります。
引き取り拒否は、命の大切さをもう一度考える機会を与えるものだ、と
どなたかが言っていました。
しかし、違う方向に繋がってしまうのは、悲しいことと思います。
本日、特定秘密保護法が施行されました。
秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して、
漏洩した公務員らは処罰対象とするなどを内容としています。
特定秘密を知ろうとする行為も処罰対象となりますが、
どの情報が特定秘密にあたるのか、特定秘密の対象範囲が曖昧であるため、
情報を知ろうとしたら、意図せずして特定秘密に該当する情報だったために
処罰されてしまう、という可能性もはらんでいる法律であるとして、
日弁連でも廃止の意見表明をしています。
刑事罰の適用範囲が不明確というのは、
人権保障のための大原則である罪刑法定主義、
すなわち、どのような行為が犯罪で罰せられるかは法律で定められている
という大原則に反しますが、
この法律は今後どうなる・どう運用されていくのでしょうか。
もう早いもので、今年も残り20日ちょっと、となりました。
さて、スズラン法律事務所は、12月27日~1月4日まで
お休みとさせていただきます。
冬期休業期間、お電話での応対はできませんが、
予約フォームは24時間受け付けております。
連絡先にお電話番号をお書きの方は、1月5日以降の折り返しと
なりますが、メールアドレスをお書き頂ければ、基本的に、
一両日中にはメールでの折り返しをさせていただきます。
なお、パソコンからのメール受信設定となっているかを
ご確認いただきますようお願いいたします。
先日、初めて「帯同」を経験させていただきました。
「帯同」とは、簡単に言うと、
医師に対する行政庁の個別指導の場に同席することです。
行政庁は保健医療機関や保険医等に対して、
健康保険法等に基づいて個別指導というものを行っています。
この目的は、保険診療の質的向上と適正化を図ることにあります。
個別指導では、患者のカルテとレセプトをつきあわせて
色々と細かなところまで質問・指摘等がなされます。
この個別指導の対象として呼び出された医師に同行して
個別指導に同席することを帯同と言います。
個別指導は密室で行われることから、不適切な言動等もあったようで、
それを抑制するための存在として、弁護士が同席(帯同)することが
認められるようになったそうです。
夫婦が婚姻後に築き上げた財産は、名義にかかわらず、
夫婦の共有財産となり、離婚の際の財産分与の対象となります。
もっとも、別居をしている場合、
財産分与の対象となるのは別居時点の財産です。
別居によって夫婦の協力関係はなくなりますので、
別居後の財産は、夫婦で協力して築き上げた財産ではなく、
各々の努力によって形成した財産となるからです。
連日、事務所にいない時間が多く続いており、
ご依頼者の皆様などにはご迷惑をおかけしております。
ご相談予約の場合、弁護士不在時であっても、
電話にて、事務局に候補日等を伝言していただければ、
平日でしたら、基本的には当日中に折り返しいたしますので、
お気軽にお問い合わせください。