弁護士費用のご案内
ご相談をお聞きした上で、ご希望の方にはお見積書を作成しますので、まずはご相談ください。
報酬基準
報酬基準は、あくまで原則であり、事案の性質や難易度に応じて変動する場合もございます。
法律相談
| 1回 | 5,000円 |
| 相談時間 | 時間を気にせずにご利用いただけます |
（税別）
東日本大震災の際に、被災地に住んでいた方は、震災法テラスの書類に氏名・住所等をご記入いただければ、 相談料無料です(震災に関連しない相談でも大丈夫です)。※ただし、２０２１年３月３１日まで
家事事件
| 着手金 | 報酬金 | |
| 示談交渉 | 10万円 |
経済的利益の額300万円以下の場合 16%
経済的利益の額300万円〜3000万円以下の場合 10%+18万円
経済的利益を換算できない場合 着手金と同額程度 |
| 調停事件 | 20万円 | |
| 訴訟事件 | 30万円 |
（税別）
経済的利益とは
依頼者が相手方から手にする金額を指します。たとえば、500万円の慰謝料請求を求める訴訟を行い、相手が100万円を支払う旨で解決した場合、100万円が経済的利益と言います。
借金問題
| 着手金 | 報酬金 | |
| 債務整理 | 1社3万円 | なし |
| 過払請求 | 1社3万円 | 回収した金額の20% |
| 自己破産 | 30万円 | なし |
（税別）
民事事件（一般民事）
| 着手金 | 報酬金 | |
| 示談交渉 | 10万円 |
経済的利益の額300万円以下の場合 16%
経済的利益の額300万円〜3000万円以下の場合 10%+18万円
経済的利益を換算できない場合 着手金と同額程度 |
| 調停事件 | 20万円 | |
| 訴訟事件 | 30万円 |
（税別）
手数料
| 手数料 | |
| 契約書作成 |
5万円 ※経済的利益の額が1,000万円未満 |
| 内容証明郵便作成 |
3万円 ※示談交渉含まず |
| 公正証書遺言作成 |
8万円 ※公証人役場に対する費用は別途かかります |
（税別）
成年後見・任意後見
| 費用 | |
| 任意後見契約締結 |
10万円 ※公証人役場に対する費用は別途かかります |
|
任意後見制度 利用の申立 |
10万円 |
|
成年後見人 保佐人 補助人選任の申立 |
10万円 ※鑑定費用が別途かかる場合もあります |
（税別）
その他
| 費用 | |
| 顧問料 |
5万円 ※事業者の顧問料 |
| 日当 | 半日（往復2時間〜4時間未満） 2万円 |
| 一日（往復4時間を超える場合） 5万円〜 | |
| 講演料 |
３万円〜 ※依頼会社・団体等に講師謝礼の基準・規定等がない場合 |
（税別）
刑事事件・少年事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|
起訴前の 事案簡明な事件 |
30万円 | 30万円 |
| 起訴後の事案簡明な事件 | 30万円 |
執行猶予または求刑された刑が軽減された場合 30万円 |
|
無罪の場合 100万円 |
||
| 少年事件 |
家裁送致前 30万円 |
審判不開始または不処分 20万円 |
|
家裁送致後 30万円 |
その他 20万円 |
（税別）
弁護士費用の考え方
着手金と報酬
着手金
事件を進めるに当たっての委任事務処理の対価としてお支払い頂くもの
報酬
事件等が終了したときに成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくもの
事件の数え方と着手金
事件としては、示談・調停・訴訟とそれぞれ別事件であるため、示談がまとまらず調停、調停がまとまらず訴訟、と移行した場合には、各場面において委任契約を締結して頂きます。
もっとも、着手金については、差額分をお支払い頂きます。
たとえば、調停ご依頼時に20万円をお支払い頂き、訴訟に移行する場合には、訴訟の着手金30万円との差額分である10 万円を訴訟移行時にお支払い頂きます。
お支払について
ご相談をお聞きした上で、ご希望の方にはお見積書を作成しますので、まずはご相談ください。
当事務所は「法テラス」と契約をしておりますので、弁護士費用のお支払いが難しい方は、お申し出ください。また、弁護士費用の分割払いにも対応しておりますので、お気軽にお申し出ください。
ご依頼される場合の実費
ご依頼される場合には、依頼内容に応じて実費も別途必要となります。
実費とは
収入印紙代、郵便切手代、コピー料、出張交通費、予納金など